代表の山本としえです。台風の被害に合われた方にはお見舞い申し上げます。

本日も、訪問先の企業様では、敷地境界線の塀がなぎ倒されておりました。そんなところで思い浮かぶのが罹災証明。これについて少しお話します。

罹災証明は必要？

台風や地震など、災害にあった際に発行される罹災証明。個人の住居だけでなく、企業や工場など事業所単位でも発行されます。ではどういう時に罹災証明は使うかというと

・保険を使うとき（火災保険、地震保険等）

・自治体や国から災害助成金等がもらえるとき

・組合関係で災害の手当が出るとき

・取引先の商品がダメになり、返品等で必要なとき

罹災証明が必要かどうかは時と場所、被害状況による

保険会社によっても、罹災証明が必要かどうかは判断が異なります。また、災害の程度や事業所の場所によっても、お見舞金等出るところ、出ない所があります。必要かどうかがわからない場合、また保険会社や自治体への連絡がなかなかつかない場合などは、とり急ぎ被害状況のままの写真を撮っておき、市区町村の役所に確認を取りましょう。まずは保険会社と早急に連絡を取るのが賢明です。ちなみに、災害だけではなく、火災にあった場合も証明が可能だったりします。

罹災証明書の取り方

保険会社や取引先等に確認し、罹災証明書が必要とわかったら、自治体で手続きです。まずはHPをチェックするか電話して問合せしましょう。通常は、役所の方が現場を見に来られた後、１～2週間で罹災証明書が発行されることが多いようです。比較的時間がかかりますし、特に皆さん同時に被災しているので、何か災害に合われた時は情報収集が賢明ですね。

以上、結局は問合せしてみないと分からない、という記事にはなってしまいましたが、注意点としては、勢いで片付けたり修理してしまう前に、まずはきちんと写真等に残しておくということです。そのまま放置しておくと危ない場合は、片付ける前と後など、しっかりと証拠を残しておきましょう。