代表の山本としえです。台風の被害に合われた方にはお見舞い申し上げます。

本日も、訪問先の企業様では、敷地境界線の塀がなぎ倒されておりました。そんなところで思い浮かぶのが罹災証明。これについて少しお話します。

罹災証明は必要？

台風や地震など、災害にあった際に発行される罹災証明。個人の住居だけでなく、企業や工場など事業所単位でも発行されます。ではどういう時に罹災証明は使うかというと

・保険を使うとき（火災保険、地震保険等）

・自治体や国から災害助成金等がもらえるとき

・組合関係で災害の手当が出るとき

・取引先の商品がダメになり、返品等で必要なとき

罹災証明が必要かどうかは時と場所、被害状況による

保険会社によっても、罹災証明が必要かどうかは判断が異なります。また、災害の程度や事業所の場所によっても、お見舞金等出るところ、出ない所があります。必要かどうかがわからない場合、また保険会社や自治体への連絡がなかなかつかない場合などは、とり急ぎ被害状況のままの写真を撮っておき、市区町村の役所に確認を取りましょう。まずは保険会社と早急に連絡を取るのが賢明です。ちなみに、災害だけではなく、火災にあった場合も証明が可能だったりします。

罹災証明書の取り方

保険会社や取引先等に確認し、罹災証明書が必要とわかったら、自治体で手続きです。まずはHPをチェックするか電話して問合せしましょう。通常は、役所の方が現場を見に来られた後、１～2週間で罹災証明書が発行されることが多いようです。比較的時間がかかりますし、特に皆さん同時に被災しているので、何か災害に合われた時は情報収集が賢明ですね。

以上、結局は問合せしてみないと分からない、という記事にはなってしまいましたが、注意点としては、勢いで片付けたり修理してしまう前に、まずはきちんと写真等に残しておくということです。そのまま放置しておくと危ない場合は、片付ける前と後など、しっかりと証拠を残しておきましょう。

代表の山本としえです。

私の専門はワークライフバランス、ダイバーシティ経営です。しかし！多くの中小企業経営者、もしくはコンサルタントでさえ、「そんなのは大企業がすることでしょ」「そんなのやってる暇ないよ」と言う方がまだまだ多い現状。今、働き方改革法案により、内部体制の整備が喫緊の課題になってきている中、悠長なことは言っていられないんですけどね。働き方改革と密接に関わっているワークライフバランスなんですが、この言葉を聞いた途端に拒絶反応を示す、これをワークライフバランスアレルギーと呼んでいます（私が勝手にですが）。

ワークライフバランスと働き方改革ってどう違うの？

大きな違いはないと考えてもらって構いません。ワークライフバランスとは
「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」（内閣府HPより）という概念です。働き方改革、またはそれに付随する法案は、ワークライフバランスを実現させるための手段です。

ワークライフバランスって女性とか高齢者のためだけじゃない

ワークライフバランスって、要は、「みんなのライフスタイルに合わせて、働きやすい環境にしようよ。でもゆるく働くんじゃなくて、そこでしっかり成果も出していこうね」って考え方。ライフ=私生活は当然独身の方にもありますし、老若男女問わずあります。仕事を一人で抱え込まず、業務の洗い出しをして無駄をなくしていき、 皆で共有しながら助け合って仕事を回していきます。これって、ワークライフバランスがどうこう、じゃなくて、仕事をしていくには超基本のことなんですけどね。でも共通認識をもって取り組まないと、仕事の属人化（ある業務がその人しかできない、わからない状態）になりがち。今働き方改革時代、業務の見直しでワークライフバランスの実現、してみませんか。

できることから始めてみる

まずは自分の業務の見直しや考え方を変えるなど、できることはたくさんあります。自分ひとりじゃ会社を動かせない！そんなあなたはぜひご相談を。人事部・経営層への掛け合いもご相談に乗らせていただきます。働き方改革、ワークライフバランスに関する半日・一日セミナーから、研修、 中長期支援、 コンサルティングなども対応しています。ニーズに合わせてご提供が可能ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

はじめまして、やまもと中小企業診断士事務所　代表の山本としえです。

今後、お役立ち情報等をアップしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。